中小企業庁から３月に「事業承継ガイドライン」の改訂版が出ました。
2021年の中小企業白書でも同じデータが使われていますが、2020年の休廃業・解散件数は49,698。2016年から毎年4万を超え5年間で20万社以上になります。国内の事業者数（個人事業と法人の合計）は約370万社・者ですから5年間で6%位の減少となります。この数字を多いと見るか、少ないと見るか．．．。
経営者の平均年齢も年々上昇していますが、このガイドラインの中で触れられているのが日本政策金融庫の後継者の決定状況の関するアンケート結果で、52.6％が廃業予定、このうち約3割が同業他社に比べて業績はよいと回答しています。決して経営内容は悪くないにもかかわらず廃業せざるを得ない実態にあります。
廃業予定と回答した事業者の理由は29%が「子供がいない」「子供に継ぐ意思がない」といった後継者難によるものです。
団塊の世代が、特に高度成長期の波に乗って多く開業された社長も引退時期に入り、産業構造の変化や少子化のなかで後継者難に陥っています。
事業承継の専門家として日ごろから中小企業の社長の相談を受けていますが、多くがご自分で創業された社長であり、ご自分の事業については様々な苦難を乗り越えられてきても事業承継は初めての経験で、何から取り組んだらいいか分からないという方がほとんどです。
これまで150社以上のお手伝いをしてきた経験や事例も踏まえながら、ポイントを分かりやすく解説していけたらと思います。