スムーズな事業承継のために

こんにちは!中小企業診断士の庭野 勉です。

 

後継者に社長を交代したいが、どこから手をつけたらいいか分からない!

社内に息子や娘が2人いて、どちらを後継者にすべきか! 

社長を譲りたいが、まだまだ頼りない!

後継者がいない、どこか事業を引き受けてもらえないか! 

農業法人の承継って、どうしたらいいの?

 

事業承継を控えて、多くの経営者から、こんな声をお聞きします。

これまで長年育ててきた企業を後継者に譲ることは、社長にとって最後に残された仕事、また人生の総仕上げと言えるのかもしれません。かと言って、ほとんどの社長にとって事業承継は初めての経験ですよね。

スムーズに経営を引き継ぐためには、様々な整理すべき課題、項目があります。また、国も、事業承継を政策の大きな柱として、支援策を講じてきています。

これまで、多くの企業において事業承継のご支援をしてきました。

最近は、農家や農業法人向けのセミナーやご相談も増えています。

その経験を活かし、失敗しない事業承継のため、お手伝いします。

 

                コンサルティングオフィス共創 代表

                   中小企業診断士  庭 野  勉


こんなことでお困りではありませんか?          初回無料相談承ります


◇会社を後継者に継がせたいけど、どこから手を付けたらいいの?

◇新しい事業を始めたいけど、何から手をつけたらいいか分からない!

◇農産物の付加価値をつけたり新たな加工品を作りたい!

その他、様々な課題のご相談をお受けします。お気軽にご相談ください


◇◇お 知 ら せ◇◇


◇国の事業承継補助金の募集が始まります(9月30日~10月21日)

親族や従業員、事業譲渡・M&Aなど、事業を引き継ぐ中小企業に対する補助金の申請受付が始まっています。詳しくは以下のURLから下記のサイトからご確認ください


◇千葉県で農家向け事業承継セミナーを実施しました。

 7月20日に千葉県内の農家・農業法人やJA担当者向けの事業承継セミナー「農家のためのバトンタッチセミナー」を実施しました。セミナーの様子は日本農業新聞の関東版に掲載されています。

ダウンロード
20210722日本農業新聞.pdf
PDFファイル 581.9 KB

◇新たな事業承継税制を受けるための承継計画申請様式が公表されました。

 平成30年度税制改正で期限付きで導入された事業承継に係る納税猶予の拡充措置を受けるために必要な様式が公表されました。2018年1月1日から2027年12月31日まで10年間の期限付きの措置ですが、今後5年以内に、「承継計画書」を都道府県に提出し認定を受ける必要があります。 まだ先の話、と決めかねている企業も、まずは、この計画書を申請されたらいかがでしょうか?申請にあたっては、私も認定を受けている「経営革新等支援機関」の支援と証明が必要となります。 様式を下に付けていますが、詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

ダウンロード
特例承継計画(施行規則第17条2項の規定による確認申請書).pdf
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