スムーズな事業承継のために

こんにちは!中小企業診断士の庭野 勉です。

 

後継者に社長を交代したいが、どこから手をつけたらいいか分からない!

社内に息子や娘が2人いて、どちらを後継者にすべきか! 

社長を譲りたいが、まだまだ頼りない!

後継者がいない、どこか事業を引き受けてもらえないか! 

 

事業承継を控えて、多くの経営者から、こんな声をお聞きします。

これまで長年育ててきた企業を後継者に譲ることは、社長にとって最後に残された仕事、また人生の総仕上げと言えるのかもしれません。かと言って、ほとんどの社長にとって事業承継は初めての経験ですよね。

スムーズに経営を引き継ぐためには、様々な整理すべき課題、項目があります。また、国も、事業承継を政策の大きな柱として、支援策を講じてきています。

これまで、多くの企業において事業承継のご支援をしてきました。その経験を活かし、失敗しない事業承継のため、お手伝いします。

 

                コンサルティングオフィス共創 代表

                   中小企業診断士  庭 野  勉


こんなことでお困りではありませんか?          初回無料相談承ります


◇会社を後継者に継がせたいけど、どこから手を付けたらいいの?

◇新しい事業を始めたいけど、何から手をつけたらいいか分からない!

◇農産物の付加価値をつけたり新たな加工品を作りたい!

その他、様々な課題のご相談をお受けします。お気軽にご相談ください


◇◇お 知 ら せ◇◇


◇小平商工会で事業承継セミナーを行います。

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小平セミナーチラシ.pdf
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◇事業承継補助金(平成30年度第2次補正)の第2回募集が行われます。

 第1回募集は5月31日に締め切られましたが、第2回目の募集が7月5日から開始されます。

経営者の交代後に新たな事業を行う場合やM&Aをきっかけに経営革新等を行う場合に、人件費をはじめとする経費や既存事業の廃業費用等に対して200万円から最大1,200万円まで(上限補助率3分の2)補助されます。

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事業承継補助金(30年度2次補正)第2回募集.pdf
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◇新潟県内の農業法人向けに事業承継セミナーと個別相談会を実施しました。

 平成31年2月14日にJAバンク新潟県信連様主催の県内農業法人向けのセミナーで「経営者の思いをつなぐ事業承継」をテーマに講演しました。農業法人の代表者・後継者、JA関係者、約220名にご参加いただきました。また、3月13日には、個別相談会を行い、4社の代表者・後継者の方から、事業承継のすすめ方や留意点などについて相談を受けました。

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日本農業新聞190316.jpg
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◇平成31年税制改正パンフレット「税制改正(案)のポイント」が国税庁から出されています。

 個人事業者の事業承継税制の創設をはじめ、1月1日からの改正内容について解説されたパンフレットが国税庁ホームページにアップされています。事業用宅地、建物、その他一定の減価償却資産について課税価格の100%に対応する相続税・贈与税額の納税猶予をはじめとする事業承継税制は3ページ目に掲載されています。

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平成31年税制改正パンフレット(国税庁).pdf
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◇事業承継補助金(平成29年度補正予算)の二次募集および「事業再編・事業統合支援型」(M&A)の募集が始まっています(募集は終了しました)。

 6月に採択が公表されましたが、「後継者承継支援型」の二次募集と新たに「事業再編・事業統合支援型(M&A型)」の募集が始まり、締め切りは8月17日(金)となっています。

 詳しくは、専用Webページをご覧ください。


◇新たな事業承継税制を受けるための承継計画申請様式が公表されました。

 平成30年度税制改正で期限付きで導入された事業承継に係る納税猶予の拡充措置を受けるために必要な様式が公表されました。2018年1月1日から2027年12月31日まで10年間の期限付きの措置ですが、今後5年以内に、「承継計画書」を都道府県に提出し認定を受ける必要があります。 まだ先の話、と決めかねている企業も、まずは、この計画書を申請されたらいかがでしょうか?申請にあたっては、私も認定を受けている「経営革新等支援機関」の支援と証明が必要となります。 様式を下に付けていますが、詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

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特例承継計画(施行規則第17条2項の規定による確認申請書).pdf
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◇経営者向けの新しい「事業承継マニュアル」が中小企業庁から公表されました。

 経営者が事業承継をすすめるうえでのポイントとして、事業承継計画の立て方や後継者教育、税負担や経営権のリスク、資金調達といった具体的な課題への対策など、基本的な事柄が把握できる(マニュアルの「はじめに」より抜粋)経営者向けの解説書です。中小企業庁のホームページからもダウンロードできます。さらに具体的なご相談をお受けします。

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事業承継マニュアル(中企庁1703).pdf
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